ICT製品・サービスを開発・販売する前に市場を調査しよう!
ICT製品やサービスを開発する上で、まず、市場があるか調査をすると思います。国、民間企業等の統計データ等について公開してるサイトをご紹介します。
ネットワーク利用状況等(国際電気通信連合(ITU))
ITUは、国別の電話契約数・ブロードバンド契約数・インターネット利用率等の情報を集計・公開しています。
貿易、海外情報等(独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ))
グローバルビジネスを考えているなら、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)で情報を入手しましょう。輸出入に関する基本的な制度や、各国の情報を公開しています。
国勢調査、人口推計、事業所・企業統計調査、労働力調査等(総務省統計局)
日本の人口・世帯、企業・家計・経済、労働・賃金、各産業の経営情報等を公開しています。
経済産業省企業活動基本調査(経済産業省)
経済産業省所管の業種に格付けされた企業の活動情報を基に、売上高・利益・従業者数・給与情報等を公開しています。
情報処理実態調査(経済産業省)
「民間企業における情報処理の実態を把握し、ITの戦略的活用による経済・産業・社会の再生に向けた政策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。昭和44年より政府統計として実施。」を調査目的として、各産業でのIT利活用状況等を公開しています。
電子商取引実態調査(経済産業省)
「日本の電子商取引市場の実態、日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向及び EU における電子商取引関連法制度について」の調査結果を公開しています。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
IT人材白書、セキュリティ、情報処理試験等、IT企業にとって参考となる情報を公開しています。
IT JOBGATE(JISA)
情報サービス産業協会(JISA)は、「情報サービス産業(情報サービス業及びインターネット付随サービス業をいう。以下同じ。)に係る事業の基盤整備等を通じ、情報サービス産業の健全な発展を図るとともに、我が国の情報化を促進し、もって経済・社会の発展に寄与することを目的」とする団体です。IT JOBGATEでは、海外及び国内のIT企業の動向がグラフと一緒に数値化されています。
電子工業の生産・輸出入(JEITA)
民生用・産業用の電子機器に関する統計がわかります。また、大手メーカーのソフトウェア・ソリューションの市場もわかります。
事務機械等(JBMIA)
複写機・複合機等の事務機器に関する統計です。
ガートナージャパン株式会社
ガートナーは、IT分野のリサーチ会社。ハイプサイクルやITのトレンドについて発信しています。
インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社(IDC)
IDCは、IT分野のリサーチ会社。第3のプラットフォームやITのトレンドについて発信しています。
株式会社MM総研
MM総研は、情報通信系のリサーチ会社。スマートホン、タブレット、PC、サーバー等の情報機器の出荷情報等を発信しています。
株式会社ノークリサーチ
ノークリサーチは、中堅・中小(SMB)市場のITリサーチ会社です。
株式会社富士経済
富士経済は、化粧品・トイレタリー、食料品、医薬品、ヘルスケアなど、主に消費財に特化した市場調査を行う会社です。
株式会社三菱総合研究所(MRI)
MRIは、シンクタンク&システムインテグレータ会社です。ITに限らずいろんなレポートを発信しています。
株式会社矢野経済研究所
矢野経済研究所は、市場調査会社です。各方面の市場調査結果サマリーを公開しています。
調査のチカラ(アイティメディア株式会社)
アイティメディアが運営するサイトで、インターネット上に公開されている調査データ情報を集約したサイトです。無料で閲覧できるものを中心に、さまざまな調査データをリスト化しています。
レセポン(株式会社マーケティングアプリケーションズ)
マーケティングアプリケーションズが運営するサイトで、様々なマーケティングリサーチ会社から提供される調査データ、レポートを集約、掲載するポータルサイトです。
生活総研(博報堂生活総合研究所)
生活総研は博報堂生活総合研究所が運営するサイトです。博報堂が「生活者発想」を具現化するため、1981年に設立した研究所です。「ひらけ、みらい。」を合言葉に、多角的かつユニークな視点で世の中の動向を研究・提言し、未来を誘発する、世界にも例のないシンクタンクです。
MMD研究所
MMD研究所はスマートフォン、タブレット、携帯電話、通信、インターネットに関する市場調査や消費者動向を自主調査し、無料で公開しています。